離婚後の不安を解消!母子家庭がもらえる手当や助成をピックアップ

離婚後にもらえる児童扶養手当などの母子手当や助成制度は次のようなものがあります

離婚公正証書

大阪府と大阪市の制度をピックアップさせていただきましたが、他の都道府県、市町村でも同じような制度があると思われますので参考になさってください。

なお、制度の改編や支給要件や支給金が変更になっていることがありますので必ず市役所などにご確認いただきますようお願いいたします。


行政書士が離婚公正証書作成をお手伝いさせていただきます

ご夫婦で公証役場に出向いて離婚の公正証書を作りたい場合も、ご夫婦で公証役場に出向くことができない場合にもお手伝いさせていただけることがあります。

ご相談お問い合わせは無料です。



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児童手当

児童手当がもらえるのは

中学校修了前までの児童(15歳到達後の最初の3月31日までの間にある児童)を養育している方

児童手当の金額

  • 0歳~3歳未満の児童…1人月額1万5000円
  • 3歳以上~小学校6年生までの児童で第1子、第2子…1人月額1万円
  • 3歳以上~小学校6年生までの児童で第3子以降…1人月額1万5000円
  • 中学生の児童…1人月額1万円

児童手当が支払われる月は

6月、10月、2月

現況届

児童扶養手当を受けている方は、毎年6月に児童手当現況届の提出が必要です。
児童手当現況届を提出しなければ6月分以降の手当が受けられなくなりますのでご注意ください。


詳しくは必ず各市町村の児童手当担当課にご確認ください

大阪府の児童手当のページ
大阪市の児童手当のページ
大阪府(大阪市・堺市・東大阪市・枚方市・高槻市など)の児童手当担当課一覧


あなたも、ぜひ「〇〇市 児童手当」で検索してみてください。


児童扶養手当

児童扶養手当がもらえるのは

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(政令で定める程度の障がいの状態にある場合は20歳未満の児童)を養育している方

児童扶養手当の金額

  • 1人目…全部支給4万1020円(一部支給4万1010円~9680円)
  • 2人目…5000円加算
  • 3人目以降…1人3000円加算

※児童扶養手当は受給者の方の所得によって支給される金額が異なる場合がありますので、事前に市役所などにご相談されることをおすすめいたします。

児童扶養手当の計算方法(一部支給)

手当月額=4万1010円-{(受給者の所得額-所得制限限度額)×0.0181098}

所得額=年間収入金額-必要経費(給与所得控除額等)+養育費-8万円(社会保険料相当額)-諸控除

児童扶養手当が支払われるのは

8月、12月、4月

現況届

児童扶養手当を受けている方は、毎年8月に児童扶養手当現況届の提出が必要です。
児童扶養手当現況届を提出しなければ8月分以降の手当が受けられなくなりますのでご注意ください。


詳しくは必ず各市町村の児童扶養手当担当課にご確認ください

大阪府の児童扶養手当のページ
大阪市の児童扶養手当のページ
大阪府(大阪市・堺市・東大阪市・枚方市・高槻市など)の児童扶養手当担当課一覧


あなたも、ぜひ「〇〇市 児童扶養手当」で検索してみてください。


特別児童扶養手当

特別児童扶養手当がもらえるのは

障がいのある20歳未満の児童を養育している方

特別児童扶養手当の金額(平成26年4月分から)

  • 1級:4万9900円
  • 2級:3万3230円

※所得制限限度額を超えるときは支給されません。離婚後に所得が減少する場合にはそれほど気にする必要はないかもしれませんが、市役所などにご確認いただくといいでしょう。

特別児童扶養手当が支払われるのは

4月、8月、12月


詳しくは必ず各市町村の特別児童扶養手当担当課にご確認ください

大阪府の特別児童扶養手当のページ
大阪市の特別児童扶養手当のページ
大阪府(大阪市・堺市・東大阪市・枚方市・高槻市など)の特別児童扶養手当担当課一覧


あなたも、ぜひ「〇〇市 特別児童扶養手当」で検索してみてください。


ひとり親家族等医療費助成制度

ひとり親家族等医療費助成制度の対象となるのは

18歳に達した日以後の最初の3月31日までの児童及びその児童を監護する母もしくは父、又は父母以外の養育者で、国民健康保険や健康保険などに加入している一定所得基準未満の方

医療費助成の内容は

  • 医療費
  • ひとつの医療機関ごとに1日最大500円までの負担となります(3日目以降の負担はありません。)
    なお、複数の医療機関にかかる場合は、ひとつの医療機関ごとに1日最大500円の負担となります。
    同じ月に負担した医療費が2500円を超えたとき、申請をすると超過分の払い戻しを受けることができます。
    院外処方箋で薬局を利用した場合、原則として薬局での負担はありません。

  • 入院時の食事療養費及び生活療養費の標準負担額
  • 食事療養費(食事代)の自己負担はありません。

  • 訪問看護
  • 助成の対象ではありません。



詳しくは必ず各市町村のひとり親家庭の医療費助成業務の担当課にご確認ください

大阪府のひとり親家庭の医療費助成のページ
大阪市のひとり親家庭の医療費助成のページ
大阪府(大阪市・堺市・東大阪市・枚方市・高槻市など)のひとり親家庭の医療費助成担当課一覧


あなたも、ぜひ「〇〇市 ひとり親家庭 医療費助成」で検索してみてください。


ひとり親家庭等日常生活支援事業

ひとり親家庭等日常生活支援事業の対象となるのは

母子家庭、父子家庭や寡婦の方

ひとり親家庭等日常生活支援事業の内容は

技能習得のための通学・就職活動等の自立促進や疾病・残業等で一時的に保育や家事・介護を必要とする場合、恒常的に発生する残業、自立のために必要な事由でやむを得ない場合に家庭生活支援員を派遣してくれたり、家庭生活支援の居宅で保育してくれるなど、ひとり親家庭等の生活を支援してくれます。

月40時間が上限となりますが、0~300円で利用できます。


詳しくは必ず各市町村のひとり親家庭等日常生活支援事業の担当課にご確認ください

大阪市のひとり親家庭等日常生活支援事業のページ

大阪市だけでなく、各市町村にも同じような制度があると思われますので、ご確認いただければと思います。


生活保護

生活保護制度については厚生労働省のホームページがわかりやすいですのでご参考になさっていただければと思います

厚生労働省の生活保護制度のページ


詳しくは各市町村の生活保護制度の担当課にご確認ください

大阪府(大阪市・堺市・東大阪市・枚方市・高槻市など)の生活保護制度担当課一覧


ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金

仕事に必要な資格や技術を身につけるため、事前に就業相談を通じて指定された講座を受講し、修了後、決められた手続きをすれば支払った費用の一部が支給されます。

ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金がもらえるのは

次の条件のすべてを満たす母子家庭の母、父子家庭の父

  • 児童扶養手当の支給を受けているか、同じような所得水準にある場合
  • 教育訓練講座を受講開始する日現在において、雇用保険法による教育訓練給付制度の受給資格を有していない場合
  • 就業相談を通じて、教育訓練講座を受講することが適職に就くために必要であると認められた場合
  • 過去にひとり親家庭自立支援教育訓練給付金を受給していない場合

ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金の金額

教育訓練講座の入学金や受講料など、本人が支払った費用の2割相当額(上限10万円、下限4千円)が支給されます。


詳しくは各市町村のひとり親家庭自立支援教育訓練給付金担当課にご確認ください

大阪市のひとり親家庭自立支援教育訓練給付金のページ
大阪府(大阪市・堺市・東大阪市・枚方市・高槻市など)のひとり親家庭自立支援教育訓練給付金担当課一覧


あなたも、ぜひ「〇〇市 ひとり親家庭 自立支援教育訓練給付金」で検索してみてください。


ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金

就職や転職に有利な資格(看護師・准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士など)を取得するため、養成機関で訓練を受ける場合に、訓練促進給付金が支給されます。

ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金がもらえるのは

次の条件のすべてを満たす母子家庭の母、父子家庭の父

  • 児童扶養手当の支給を受けているか、同じような所得水準にある場合
  • 修業年限2年以上の養成機関で修業し、対象資格の取得が見込まれる場合
  • 就業または育児と、修業の両立が困難と認められる場合
  • 過去にひとり親家庭高等職業訓練促進給付金を受給していない場合
  • ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金の金額
  • 養成機関で訓練を受けている期間(上限2年間)、高等職業訓練促進給付金として月7万500円または10万円が支給されます。

    養成機関での訓練が終了した場合、高等職業訓練修了支援給付金として2万5000円または5万円が支給されます。


    詳しくは各市町村のひとり親家庭高等職業訓練促進給付金担当課にご確認ください

    大阪市のひとり親家庭高等職業訓練促進給付金のページ
    大阪府(大阪市・堺市・東大阪市・枚方市・高槻市など)のひとり親家庭高等職業訓練促進給付金担当課一覧


    あなたも、ぜひ「〇〇市 ひとり親家庭 高等職業訓練促進給付金」で検索してみてください。


    母子・寡婦福祉優遇制度

    児童扶養手当などの母子手当や補助などをもらうことも非常に重要ですが、割引や免除を受けることは、母子手当をもらうことと同じような効果があると思います。

    • 市営交通の料金の福祉割引
    • 水道料金・下水道使用料の福祉減免
    • 駐輪場利用料金の割引
    • JR通勤定期の特別割引
    • 所得税・市府民税の軽減



    あなたも、ぜひ「〇〇市 母子婦福祉優遇制度」で検索してみてください。


    国民健康保険の免除

    世帯全員の所得の合計が基準額以下の世帯について、所得の金額や世帯の人数によって国民健康保険の免除を受けることができます。

    詳しくは各市町村の国民健康保険担当課にご確認ください

    大阪市の国民健康保険料の減額・減免のページ


    国民年金の免除

    前年所得が一定額以下の場合や失業した場合など、国民年金保険料を納めることが難しい場合は、所得の金額や扶養親族の人数によって国民年金の免除を受けることができます。

    詳しくは各市町村の国民健康保険担当課にご確認ください


    母子父子寡婦福祉資金貸付

    母子家庭の母、父子家庭の父、母子家庭の母または父子家庭の父が扶養する児童などの方が、進学、就職、結婚、事業開始する場合などに、無利子または低利子で借り入れをすることができます。

    お金を借りなければいけないようなことができた場合には1度ご検討いただくことをおすすめいたします。


    詳しくは必ず各市町村の母子父子寡婦福祉資金貸付担当課にご確認ください

    大阪府のひとり親家庭を支援する貸付制度(母子・父子・寡婦福祉資金)のページ
    大阪市の母子父子寡婦福祉資金貸付のページ
    大阪市の母子父子寡婦福祉資金貸付一覧表


    あなたも、ぜひ「〇〇市 母子父子寡婦福祉資金貸付」で検索してみてください。


    母子手当だけでは足りませんので養育費をしっかり確保しましょう

    都道府県や市町村の児童扶養手当や助成制度だけではなく、養育費もしっかり確保することが重要です

    児童手当や児童扶養手当などの母子家庭の手当を調べてきましたが、ただ、ひとつ言えることは、児童手当や児童扶養手当だけではそれほど大きな金額にはなりませんので、自分の収入とともに養育費の確保が非常に重要になることは間違いありません。

    このことは、私自身が児童手当や児童扶養手当などの母子手当について調べれば調べるほど強く感じたことでした。

    ご両親ともに、離婚後の子供の経済状況や養育費の金額についてお互いに歩み寄って話し合いをしていただくことをお願いいたします。

    離婚後の養育費をしっかり確保するために公正証書作成をおすすめいたします。

    離婚の公正証書について詳しくはこちらをご覧ください

    養育費の相場は養育費算定表を参考にしてみましょう

    養育費算定表とは、東京・大阪の裁判官が共同で研究して作成されたものであり、現在では、家庭裁判所の離婚調停などで養育費を算定する時の参考資料として使われています。

    当然ながら、例えば住宅ローンの問題がある場合など、それぞれのケースで状況が違うためすべてを同じように扱うことができませんので、養育費算定表の金額にこだわりすぎるのではなく、相場の金額を参考にして、夫婦で冷静に話し合うことが大切です。

    養育費算定表について詳しくはこちらをご覧ください

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