夫や妻の不倫相手に接触する(直接会う)場合の注意点

絶対に不倫相手を殴ったり蹴ったりしてはいけません

もちろん、コップの水をかけてもダメです。

不倫の場合は、民事事件ですので、他に問題がない限り、いわゆる警察沙汰にはなりません。

でも、たとえば、妻の不倫相手の男性を殴ったり蹴ったりしてしまった場合には、警察沙汰になる可能性が出てきます。

そうなると、少し先行きが悪くなります。

妻の不倫相手に慰謝料請求をした場合に、逆に、警察に被害届を出すと言ってくることがあります。

実際にはそれほど大事にはならないようですが、公務員や会社員などの場合には、警察に被害届を出されたことによって、もしかすると勤務先で処分がされる可能性があるかもしれません。

ですので、立場が逆転してしまう可能性があります。

不倫相手の態度の悪さに冷静さを失い、取り返しのつかないことをしないようにご注意くださいくださいますようお願いいたします。


夫や妻の不倫相手に接触する(直接会う)場合に絶対にやっておきたいこと

不倫相手に、書面で、謝罪と今後不倫しないことの約束をしてもらう

もちろん、その場で慰謝料の金額と支払い方法を決めて、それを書面にすることができれば1番いいのですが、実際にはなかなか難しいかもしれません。

不倫相手が、「少し考えさせて欲しい」「弁護士に相談したい」と言ってくれば、それを無視して強引に話を進めることは、現実的に無理があるでしょう。

不倫の慰謝料といっても、かなりの金額になりますので、慰謝料を支払う気持ちがあったとしてもすぐには答えられないのも事実です。

そういう場合には、あえて冷静になることが必要です。

不倫相手と接触する(直接会う)最低限の目的は不倫の証拠を増やすということを絶対に忘れてはいけません



すべてのことを一気に決めてしまうことは難しいと思いますので、最低限しなければいけないことの優先順位をつけて、少なくともこれだけはしておこうと決めておくことが大切です。

少なくとも不倫相手に不倫の事実を認めさせて証拠とできるようにしておくことが必要です。


不倫相手と接触する(直接会う)ときのポイント

まずは、不倫の証拠を持っていて、不倫に気付いていることを伝えて、相手に不倫を認めさせる

おそらく、最初は、不倫相手は不倫の事実を否定してくるでしょうから、いくつかある証拠の中で、夫や妻も不倫の事実を認めていることや、証拠のいくつかを小出ししていきながら、不倫相手が事実を否定できないようにしていきましょう。

夫や妻に同席してもらうのもいいでしょう。

まずは、慰謝料の金額と支払い方法の話をしましょう

上記では、慰謝料の金額や支払い方法を一気に決めるのは難しいと記載しましたが、それを理解したうえで、最低でも、「不倫相手に、書面で、謝罪と今後不倫しないことの約束をしてもらう」ために、あえてこの話をします。

先にこの話をしておくことによって、それよりもハードルの低い「不倫相手に、書面で、謝罪と今後不倫しないことの約束をしてもらう」ということです。

もちろん、慰謝料の金額や支払い方法の話が進めばそのまま進めていただき、その内容を書面化するということがベストです。

慰謝料の金額を決めるのは無理でも、謝罪と約束くらいはできるでしょ?

慰謝料の金額や支払い方法を決めることはそう簡単なことでありません。

その場合には、一旦、ハードルを下げて、「謝罪と約束」に話を移しましょう。

夫または妻といつから不倫していたか、不倫についての謝罪と、今後、仕事などに関係なく、連絡を取ったり会ったりしないことを約束してもらいます。

慰謝料の金額や支払い方法の話がなかなか進まないけど、これくらいはできるでしょ?ということです。

口頭での謝罪と約束をしてもらったら、それを書面化してもらいましょう。

もちろん、ここにも少しハードルがあるのですが、その場合には慰謝料の金額などの話に一旦戻してみてもいいでしょう。

書面には、その日の日付と相手方の住所や名前を記載してもらうようにしましょう。

何もできなくても落ち込まないこと、不倫相手の人間性の問題であり、あなたは悪くありません



不倫相手の中には、逆切れしたり、逆に挑発してきたりして、すごく態度が悪い人もいます。

これは仕方がないことです。

そういう人ですので…

弁護士の先生にご相談ご依頼される必要が出てきたということで、少しだけ覚悟をしなければいけなくなったというだけのことです。

行政書士に示談書や内容証明郵便を作ってもらって、できれば穏便に済ませたいと思っていたけど、相手の自業自得ということで、割り切って進めることになるだけのことです。

穏便に済ませるタイミングを逃したのが不倫相手ですので…


関連ページ


全国対応!不倫慰謝料請求の内容証明作成のお問い合わせ

行政書士

メールでのご相談

大阪



Sponsored Link



このページの先頭へ